Googleが、アドワーズ広告の金融サービスに関するポリシーを2018年の6月から変更すると発表しました。
この新しいポリシーによると、
金融サービスに関するポリシーが 2018 年 6 月に更新され、差金決済取引、ローリング スポット FX、金融スプレッド ベッティングの宣伝が制限されるほか、次についての広告は配信できなくなります。
- バイナリー オプションとその類似商品
- 暗号通貨および関連コンテンツ（イニシャル コイン オファリング、暗号通貨為替、暗号通貨ウォレット、暗号通貨売買に関するアドバイスを含むがこれに限定されない）
次についての情報集約サイトやアフィリエイトの広告は配信できなくなります。
- 差金決済取引
- ローリング スポット FX
- 金融スプレッド ベッティング
- バイナリー オプションとその類似商品
- 暗号通貨とその関連コンテンツ。
差金決済取引、ローリング スポット FX、金融スプレッド ベッティングを提供する広告主様が AdWords で宣伝するには、Google の承認が必要となります。この承認は、一部の国でのみ取得可能です。
引用：Googleサポート
ICO、暗号通貨為替、暗号通貨ウォレット、暗号通貨売買に関するアドバイスと書かれてますね。
このニュースはネットでも結構話題になっているようで、昨晩からのビットコインの暴落もこのGoogleの発表によるものととらえている人がいるようですが、僕はあんまりそうは思ってないんですよね。
だってこれ、むしろグッドニュースな話じゃないですか？
Googleはこのポリシー変更の理由を明確にはしていませんが、CNBCのインタビューに応えたGoogle幹部のScott Spencer(スコット・スペンサー)氏は次のように話しています。
私達は暗号通貨によって未来がどこに向かうのかを知る水晶は持っていません。
しかし、消費者に危害や潜在的な被害が及ぶのを十分に見てきました。それは、我々が慎重に取り組んでいきたい分野です。
引用：CNBC記事
つまり、今回のポリシーの変更はGoogle検索を利用するユーザーを守るためであるということです。
最近バイナンスのフィッシングサイトが問題になったり、詐欺ICOに騙されたなんてケースが増える一方ですが、グーグルの広告から消えることでフィッシング詐欺サイト、怪しいICO情報、仮想通貨関連の詐欺は確実減るはずです。
そもそもインターネット広告のしくみを知らない人は、グーグル検索にでている記事ならつい信用してしまうのかもしれません。別に仮想通貨に限らず、未だに詐欺丸出しのアドワーズ広告なんていくらでもありますからね。
本来グーグルが禁止する広告コンテンツっていうのは、例えばアダルト、ドラッグ、暴力的なものとかそういう明らかにヤバい系のものです。
ここであえて、仮想通貨を対象にするというのは、グーグル側が今後の仮想通貨の盛り上がりを明らかに予想しているからだと僕は思っています。グーグルに限らずフェイスブックも先日仮想通貨の広告を禁止しましたしね。
いまの市場は今回の件をネガティブに評価しているようですけど、世の中の関心の集中を考えればむしろ将来的なリスクを排除してくれているという、ありがたい施策なのではないでしょうか？
とはいえ、まだまだ安心はできません。ポリシーの変更は今年の6月からなので、それまでの間は仮想通貨関連の広告は内容のいかんに限らず表示され続けます。
みなさんも怪しい広告にはくれぐれもご注意くださいね。
